【人事院規則で明確に】教員が不動産投資で収入を得ることはNGなのか?

本記事でわかること

本記事の信ぴょう性

大丈夫です。守るべきことをしっかりと守っていれば、教員だって不動産投資で収入を得ることはできますよ。

教員は不動産投資で収入を得ることは可能【ただし、許可はとりましょう】

結論、教員は不動産投資で収入を得ることは可能です。

「人事院規則14-８(営利企業の役割等との兼業)」に該当しなければ、教員も不動産投資で収入を得ることが許可されています。

実をいうと、教員は「地方公務員法：第38条（営利企業等の従事制限）」で副業が禁じられていますが、人事院規則に違反していなければ大丈夫なのです。

つまるところ、教員が副業を行うことは、原則副業はNGだけど、

各地方自治体の許可をとればOK（詳しくは次の章で解説しています）となります。

この辺りが複雑になっているため、教員の方達は曖昧になってしまうみたいです。

それでは、具体的に地方自治体が定めている基準を解説していきます。

教員が不動産投資で収入を得るには小規模に限る

地方自治体が定めている「人事院規則14-8」に該当しなければ、公務員である教員も不動産投資はできます。

引用元：人事院規則14-8（営利企業の役員との兼業）の運用について

ザックリ言うと、「自営」に値してはいけないことです。

「自営」とみなされるものは以下の場合です。

つまり、教員が不動産投資を行うためには、下記の範囲内で行うことは条件です。

上記の範囲を守っていれば教員も不動産投資を行うことが認められています。

しかし、教員のなかには無許可で不動産投資を行っている教員もいるみたいです。

バレなければ良いという考えは非常に危険ですので注意してください。

過去の教員が無許可で不動産投資をして懲戒処分された事例もあります。

【事例】無許可で不動産賃貸、仙台市教委が教諭を懲戒

教員が不動産投資をすることの問題点は、許可をとっているのか否かと、規則に違反していないかどうかです。

過去に、無許可で不動産投資を行い、約2億円稼いだ教員が懲戒処分さらた事例があります。

仙台市教育委員会は２６日、無許可で不動産賃貸を行い、副業を原則禁止する地方公務員法に違反したとして、市立高校に勤務する５０代の女性教諭を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分にした。 市教委によると、女性教諭は、仙台市内で平成１０年に戸建て住宅１棟の賃貸を始め、さらに１７年から３０年までに集合住宅６棟、戸建て住宅２棟など計１１件の賃貸を行い、約２０年間で１億９５００万円の収入を得ていた。

引用元：産経新聞2020.3.26

上記のように許可なく不動産投資を行い懲戒処分された教員が実際に存在していることは事実です。

コソコソと不動産投資をするのではなく、しっかりと許可をとってから不動産投資を行いましょう。

不動産投資で収入を得る許可は“教育委員会”に相談

まず、教員が不動産投資で収入を得るには任命権者の許可を得ましょう。

任命権者とは“教育委員会”のことです。

つまり、区市町村立学校の任命権は都道府県の教育委員会になります。

学校によって相談場所が異なるので下記にまとめました。

ちなみに、教育委員会にアクセスするには、県庁に電話して教育委員会に繋いでもらうのが一番早いです。

【注意】まずは、校長先生に相談がベスト

なんだかんだ言っても、まずは、教員の上司とも言える“校長先生”に相談することがおすすめです。

理由は、校長先生は自分の部下（教員）が陰で不動産投資で収入を得ていることを知った時、不安な気持ちになると同時に、信頼関係が崩壊する可能性があるからです。

場合によっては

そのため、いきなり教育委員会に相談するのではなく、先に校長先生に相談してから不動産投資に挑戦しましょう。

教員が不動産投資で収入を得るには３つの“壁”がある【解決策あります】

ハッキリ言って、教員の収入は労働時間の割に少ないです。

出典：政府広報オンライン

上のスケジュールは内閣府大臣官房広報室が運営する「政府広報オンライン」から引用した、実際に存在する“中学教師Aさんの一日のスケジュール“です。

このスケジュールを見て、「自分と似ている…」と思った方もいるはずです。

実は教員が不動産投資に挑戦するためには、“3つの壁”が存在します。

上記3つの壁は教員が不動産投資で収入を得る際、必ず目の前に立ちはだかる“壁”です。

大丈夫ですよ。

教師の働き方は年々改善されていますから。

まずは、どのような問題があるのか解説していきますね。

時間の壁

教員の方は時間がありません。

文部科学省が2016年に実施した実態調査によると、教員の時間外労働が1か月に80時間以上に相当する教師が小学校で約3割、中学校で約6割という調査結果が出ています。

そして、1日の勤務時間が12時間以上の教員が多数いる状態です。

【大丈夫です】1か月45時間、1年間360時間以内と定めた

文部科学省は教師の時間外労働を1か月45時間、1年間360時間以内と定めました。

この対策によって、1か月の時間外労働を80時間から45時間に減らすことができます。

半減したということは、不動産投資に割く時間を40時間増やすことができることになります。

大丈夫ですよ。

激務と言われる教員も不動産投資ができる時代になっています。

体力の壁

部活の顧問をしている教員の方は、時間以外にも体力が奪われます。

授業の準備や学校行事だけでも手一杯なうえに、

休日に“部活動”までやらされるなんて酷すぎますよね？

結局、

「こんな状況で不動産投資なんてできるの？」

と気落ちする方もいます。

大丈夫ですよ。

授業の準備・学校行事などについて文部科学省は、民間委託・外部人材等の業務分担によって教師の負担を減らす対応を検討しています。

部活動に関しては、地域の方などが顧問として、「部活動指導員」という制度が導入されています。

これなら不動産投資に割く時間も増えていきますよね。

人間関係の壁

教員が不動産投資をしていると

と考える教員の方もいるはずです。

大丈夫ですよ。

そんな人達は無視しても良いと思います。

不動産投資で成果を挙げるには、多くの知識取得と経験が必要です。

決して楽に稼げる投資ではありません。

無視をしましょう。

なかにはこのように思う生徒もいるはずです。

でも、安心してください。

これからの学校教育は今後、“お金”や“投資”についての授業も多くなることが予想されています。

海外と比較すると日本教育は“投資”についての授業がないことが懸念されているからです。

そんな中、不動産投資をしている教師がいるだけで、学校ではかなり重宝される存在になるでしょう。

生徒達からも

なんて言われるかもしれません。

つまり、教員が不動産投資を行うことで、周りの先生達からは重宝されて、生徒からは憧れの存在になるのです。

不動産投資だって必ず成功できるとは限らない

不動産投資は投資と言われているものの、本質は”経営”になります。

成功するためには、多くの知識取得や経験が必要です。

知識ならば書籍で取得ができます。

経験は簡単には積めません。

最短で成果を出すには、「不動産投資会社」に相談するのが一番かと。

理由は、不動産投資で悩んでいる投資家１００人以上の方のサポートをしているからです。

投資家の方達の経験を基に考察されたアドバイスは最も信用できます。

ちなみに、オススメの不動産投資会社は下記にとおりです。

なかでも、セカオピ は世界でも認められた一流のＦＰ取得者が、あなたの悩みを聞いてくれます。

まずは、【オススメ】不動産投資会社3選【Amazonギフト券＋高級お肉】貰えます!を記事を読んで頂き、不動産投資が、合うか合わないか考えて貰えれば良いかなと。

いずれにしても、人間は行動しなければ変わりません。

これは過去の成功者の唯一の共通点。

まとめ

今回は教員が不動産投資を行うのはNGかOKかをテーマに執筆致しました。

結論は、教員が不動産投資で収入を得ることはOKとされています。

ただし、以下の条件に限ります。

まずは上記にあげた条件で不動産投資を行うことを、校長先生に相談し、教育委員会からの許可をもらいましょう。

今後、ますます「学校の働き方改革」が進められていくなか、サラリーマンだけでなく、教員の方もサイドビジネスで稼ぐ時代が近づいています。

時代に取り残される前に、まずは、【オススメ】不動産投資会社3選【Amazonギフト券＋高級お肉】貰えます!を読んで頂き、やるかやらないかを考えれば良いと思います。

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