【安定は消えた？】公務員の将来が不安でしょうがないあなたへ【市役所勤めは要注意】

本記事はこんなモヤモヤした不安や悩みを解消する記事となります。

これまで「公務員」は一生安泰とも言われてきました。

しかし、時代の変化と共に、「一生安泰公務員」と言われてきた公務員にも、陰りが見えきたのも事実です。

今回は、今後の公務員はどうなるのか、現職が公務員の人はどのような行動をとるべきかを解説していきます。

公務員の将来性は消えていく【結論：不安は的中します】

公務員の将来性は年々低くなっていきます。

理由は下記のとおりです。

上記３つの理由で日本の公務員は今後、これまでにない劣悪した状態になると予測できます。

詳しく解説していきますね。

少子高齢化による財政の悪化

少子高齢化は今後増々加速していき、税金を納める人が減っていくことになります。

シンプルに考えて、税金が減るということは、当然、公務員の給料も減給となっていきますよね？

なぜなら、公務員の給料は国民の税金で成り立っているからです。

少子高齢化のダメージは公務員が一番影響してくるといっても過言ではありません。

AIに奪われる仕事【行政窓口・各種申請の審査】

人口減少が進む一方で、増え続けているのが“AI技術”の導入です。

近い将来、公務員の仕事も人が行うのではなくＡＩに変わってしまうと言っても過言ではありません。

なかでも、

などはAIに代替えされる可能性が高いと言われています。

あなたが普段行っている業務が数年後にAIに奪われる可能性も十分考えられますよ。

そのとき、あなたが公務員として存在する必要性はあるのでしょうか？

いずれにしても、AI導入により公務員の仕事が変化していくことは間違いありません。

退職金の削減

すでに民間企業は退職金制度がなくなりつつありますね。

“世界のトヨタ”ですら

「終身雇用」はもうなくなる

と断言しました。

これからの時代は、老後の人生までも会社に押し付けるのではなく、一人一人が資産運用を進めていく時代となったのです。

となると、公務員の方はどうでしょうか？

民間企業の「終身雇用制度」が徐々に消えていくなかで、

公務員の退職金は確保できるのでしょうか？。

上述したとおり、少子高齢化に伴い、年々税収が減っていくなかで公務員の給料が払えるか否かの状態にあります。

そんな中、退職金なんて今後も払えるの？と感じるのは私だけではないはずです。

地方公務員の退職金でも将来は赤字

公務員には2000万円ほどの退職金が支払われています。

しかし、先にも述べたように少子高齢化などの影響により必ず2000万円が貰えるとは限らない状態になりました。

あなたの毎月の平均支出額から逆算してみて下さい。

何年余裕をもった生活ができるのでしょうか？

上の図表は総務省が調査した「夫65歳以上で妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」の収入と支出を表した金額になります。

不足分は「貯蓄」で補っていますが、今後、退職金がなくなると示唆される以上、貯蓄だけをあてにすることは、とてもデメリットが大きいといえるのではないでしょうか。

貯蓄だけでは不安、、という方は下記の記事を読んで頂くと、あなたと将来のライフプランにあった

資産形成のアドバイスをしてくれます。

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市役所の将来はやばい

実は市役所の方の給料は国家公務員とさほど大差はありません。

当然ながら、この実態を国が見逃すことはなく、市役所の方の給料も減給されることになるでしょう。

地方公務員給与削減めぐりバトル　麻生氏「避けて通れないんだ」　全国知事会長「唐突に言われても」 http://t.co/aOczht74 #newsJP #seiji

— ニュースまとめ (@news_matome) January 15, 2013

もうすでに麻生氏は「地方公務員の給与削減は避けて通れない」と断言しています。

非常勤職員（パート）の増加

近年はお役所仕事の一部を非常勤職員（パート）の方が行う市役所が増加してきました。

その数は職員の３割程度とも言われています。

増加した理由は、

時間に融通がきくうえに、有休までも取得できる環境にあるため、とても人気がある仕事なのです。

今後も人口減少に伴う税収の悪化により、正規で働く地方公務員の人数を給料の減少は増々加速していきそうです。

公務員に何ができるのか？【民間はスキル重視です】

公務員が民間企業に転職することは、困難です。

なぜなら民間企業は、常に競合と生きるか死ぬかの戦いであり、ゆえに、その勝敗は従業員一人一人のスキルに委ねられるからです。

例えば、公務員の方が「営業職」についたとします。

何も肩書やスキルがない“元公務員営業マン”は、お客さんから仕事を貰うことはおろか、話も聴いてくれるかわかりませんよね。

年齢が20代ならポテンシャル採用として企業は受け入れてくれるかもしれません。

しかし、30代や40代の場合はどうでしょうか？

見限られてしまい、延々と転職を繰り返す結果になりますよ。

私は転職活動を通じて、世の中の厳しさを痛感しました。

【体験談】味わった、スキル重視の世界

ここで私の転職活動の際に味わった民間企業の採用状況をお話しします。

【面接中の質問】「どのくらい○○できますか？」

民間企業が欲している人材は、新卒以外は即戦力を欲しています。

即戦力を欲している民間企業では、

「どのくらい○○できますか？」

と質問されました。

※詳しい業務内容を説明すると長くなるので、その会社の業務内容は「○○」とします。

面接中は私ができることを質問されて、最終的に○○を行うのに、具体的な時間や数量を質問されたことを覚えています。

できるか否かではなく、仕事をこなせる時間や量を具体的に質問された時は、正直驚きましたね。

【面接中の質問】「持っている資格よりも、何ができるかが知りたい」

実際に面接官に言われましたセリフです。

私はこれまで資格を持っておけば、転職活動も有利だろうと勘違いしていました。

確かに、資格は無いよりあった方がよいですが、民間企業が欲している人材は、

あくまで即戦力。

　

面接官いわく、

「資格を持っていても、実務経験がないとなぁ…」

とのこと。

当然、二つ挙げた事例は、その後、見事に“お見送り”になってしまいました。

このような転職市場で、公務員が今と同等、あるいは今よりも良い条件で働くことができるのでしょうか？

どっちつかずの公務員がとるべき“行動”とは【転職がすべてではない】

結論、転職する以外にも“道”はあります

今、あなたの労働環境に不満がないのなら、無理に転職することはおすすめできません。

上述したとおり、即戦力を欲している民間企業に飛び込むことは、とてもリスクが高い行為だからです。

今から始められることは“投資”【将来、あなたが後悔しないために】

投資によって副収入を得ることが一番かなと。

なぜなら、投資はこれまでのスキルや経験は関係なく始められるうえに、効率よく稼ぐことができるからです。

自分で働くのではなく、“お金”に働いてもらう感じです

副業禁止の公務員も“投資”はＯＫ

結論、副業禁止の公務員でも“投資”は可能なんです。

実は副業禁止と言っても、投資は副業に含まれない場合が多く、

実際に、公務員の方で投資によって副収入を得ている方も大勢います。

詳しくは、公務員「だまされた…」公務員が不動産投資でカモられる理由とはの記事を参考までにどうぞ。

公務員「だまされた…」公務員が不動産投資でカモられる理由とは

実は最近、不動産投資に興味があるでも、公務員は不動産会社や不動産業者から、カモにされやすいって聞いたことがるんだ不動産投資なんてやめておいた方が良いのかなぁ…公務員は”資産形成”なんてできないのかなぁ ...

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【事例】千葉県・40代女性　公務員

これまで真面目に働いてきましたが、お金のこと・投資のことについては無頓着で考えることもありませんでした。最近友人が投資を始めたのをきっかけに私も勉強を始めたいのですが何から手を付けたら良いのか、何が正しいのか分からずずっと足踏みしていました。今でも正直なところ投資の詳細については勉強不足で分からないことも多いのですが、「投資コンシェルジュ」のFPさんに逐一相談しながら投資を勉強しています。

引用元：「投資のコンシェルジュ」

例に挙げた公務員の方も、

「このままではダメだ…」

と将来が不安に思い、投資の勉強を始めたそうです。

やはり、今からでも“行動”することで、今後、公務員であり続けるリスクを避けられるのではないでしょうか。

あなたに合った“投資”を始める

とはいえ、

“投資”と言っても、たくさんあります。

例えば、

公務員の収入×不動産投資の家賃収入

なんて、最強だと思いますよ。

いずれにしても、投資は情報収集がカギとなるので、【圧倒的オススメ】不動産投資会社3選【“失敗”しない不動産投資を目指す!】【Amazonギフト券＋高級お肉】貰えます!の記事を参考までに読んでみてください。

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まとめ

今回は公務員の方が誰しも感じている、「公務員の将来性はどうなの?」という点について記事にしました。

結論は、確かに少子高齢化に伴い、税収も減り、公務員の給料が減らされる可能性は高いです。

しかし、民間企業へ転職するのではなく、副業という形で自分の将来に向けての行動することがベストだと思います。

例えば、公務員の方の多くは、不動産投資や株式投資などが一般的かなと。

もし、「投資なんて無知で全くわからない」と思うのであれば、「投資のコンシェルジュ」にこれまでの悩み、これからの不安をお話していただくのが良いかと思います。

きっと自分にあった投資方法を教えてくれるはずです。

いずれにしても、何か行動におこさなければ定年までずっと、その不安は無くならないと思います。

まずは、行動から始めてみましょう。

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